【最新版】引っ越し後に必ず確認したい！車検証の住所変更を自分で行うための手続きガイド

引っ越しや勤務先の変更など、生活環境が変わると多くの届け出が続きます。

そのなかでも意外と忘れやすいのが、車検証に記載されている住所の更新です。

普段は車検証を見る機会が少ないためつい後回しにしてしまいがちですが、記載が旧住所のままだと税金の案内が届かなくなったり、重要な通知を受け取れなかったりする可能性があります。

自動車の登録情報は、一定期間内に変更届けが必要とされています。

ただ、

• 「どこで手続きをするのか」
• 「自分の場合は何を用意するのか」
• 「軽自動車と普通車で手続きが違うのか」

など、最初は分からないことが多く、不安になる方も少なくありません。

そこでこの記事では初めて手続きをする方でも迷わず進められるよう、住所変更の一連の流れを丁寧にまとめました。

必要となる書類の種類や、だいたいの費用、窓口での具体的な進行の仕方などを順序立てて解説しています。

また、普通車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会といったように、車種によって向かう窓口が異なる点にも注目。

さらに、引っ越し先エリアが変わることでナンバーが新しくなるケースもあるため、そのときの流れや準備しておくべきものについても触れています。

手続き自体は特別むずかしいものではありませんが、必要書類がそろっていないと受付ができず、再度訪れることになってしまうことがあります。

この記事ではそうした無駄足を防ぐため、事前に確認しておきたいチェックポイントも紹介しています。

車検証の住所変更は、後回しにするとトラブルにつながることがあります。

早めに完了しておけば、通知や税金関連の連絡がスムーズに届き、安心して車を利用できます。

引っ越し後の手続きのひとつとして、落ち着いて準備を進めてみてください。

ナンバー変更が必要になるケースと、準備すべき書類の詳細解説

引っ越しに伴う車の住所変更では、まず「ナンバープレートの交換が必要かどうか」を判断することが非常に重要です。

ナンバーが変わるかどうかで、必要となる書類の量や当日の流れ、さらには移動の負担まで大きく違ってきます。

一般的には、引っ越し先が現在の登録地と異なる運輸支局の管轄に属しているかどうかで判断します。

都道府県をまたぐ引っ越しならほぼ確実にナンバー変更が必要ですが、同じ都道府県内でも管轄の境界をまたぐ場合は新ナンバーが割り当てられます。

「旧住所（例：品川ナンバー）」→「新住所（例：多摩ナンバー）」のように地域名称が変わる場合、ナンバー交換は避けて通れません。

こうしたナンバー変更が伴うケースでは、車を運輸支局に持ち込んで旧ナンバーの返却、新ナンバーの受け取り、そして封印作業まで必要になるため、事前の準備がとても重要になります。

以下では、ナンバー変更が必要な場合に揃えておくべきものを、理由や注意点とあわせて詳しく説明します。

【書類一覧】ナンバー変更が必要なときに求められるもの

車庫証明は最重要書類

車庫証明は、手続きの中でもっとも時間がかかる工程です。

申請 → 現地確認 → 交付という流れのため、3〜5営業日要する地域が多く、場合によっては1週間以上かかることもあります。

そのため、

「先に車庫証明を取っておく」＝住所変更手続き全体のスムーズさを左右する最重要ポイント

と言えます。

新住所で駐車場を契約したら、できるだけ早く警察署に申請に向かうのがベストです。

ナンバー変更が不要な場合の必要書類と注意点

引っ越し先が現在の運輸支局と同じ管轄内であれば、ナンバープレートは交換せずにそのまま使えます。

これは、車の登録地が変わらないためで、引っ越し後でも「〇〇ナンバー」を維持したい方にとっては嬉しいポイントです。

ナンバー変更が不要な場合、車両の持ち込みも不要で、書類を提出するだけで完了します。

必要書類はナンバー変更時と比べて少なく、手続きの負担が大幅に減ります。

【書類一覧】ナンバーを変えずに手続きできる場合

地域により “車庫証明が不要になる場合” がある

• 同一管轄

• 同じ駐車場を継続利用

• 移動距離が小さい

といった条件が揃うと、車庫証明の再取得が不要になることがあります。

一方で都市部では、同一管轄でもほとんどのエリアで届出が必須です。

誤解しやすい部分なので、

「車庫証明は必要ですか？住所変更で使います」

と警察署に確認すれば確実です。

【時系列で理解】住所変更を確実に成功させる4ステップ

実際に手続きをする際は、書類の特性上、順番を間違えるとやり直しが発生しやすいです。

特に住民票と車庫証明は後戻りができないため、ここで紹介する4ステップを守ることで、手続き全体を効率よく進められます。

以下では、それぞれのステップをより詳しく、より丁寧に解説していきます。

① 新しい住民票を取得する（最初の最重要作業）

車検証の住所変更において真っ先に行うべきなのが、住民票の取得です。

申請時には「現住所を証明する書類」が必須で、この住民票なしでは一切先にすすめません。

住民票の取得時は、以下のポイントを必ず意識してください。

▼ 住民票取得のチェックポイント

• 新住所の市区町村役場で発行してもらう

• 本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）を持参

• 発行から3か月以内であること

• コピーは不可

• マイナンバー記載なしを必ず指定する

マイナンバーが含まれている住民票は、提出しても受理されないため、窓口での依頼時に必ず以下のように伝えてください：

「車の手続きに使うので、マイナンバーなしでお願いします」

これだけでトラブルを避けられます。

■ ② 免許証の住所変更を行う

住民票が準備できたら、次は運転免許証の住所更新です。

免許証の裏面に新住所を記入してもらうだけで、手続きは比較的簡単で時間もかかりません。

▼ 必要な書類

• 運転免許証

• 新住所を確認できる書類（住民票・公共料金の領収書・健康保険証など）

 

▼ 所要時間の目安

• おおむね 10〜15 分程度

• 混雑時でも 30 分以内に終わることが多い

免許証は車検証手続き時の本人確認として使用されるため、住民票の取得とあわせて早めに行っておくとスムーズです。

③ 車庫に関する手続きを完了させる（最難関ポイント）

車検証の住所変更に必要な書類の中でもっとも手間がかかるのが「車庫届・車庫証明」です。

▼ 2種類の違い

車庫証明を取得するには、警察署での申請後に担当者による現地確認が行われるため、地域によっては1週間以上かかることもあります。

車庫証明が遅れると、住所変更全体が遅延する

車庫証明には有効期限があり、交付から1か月以内に登録変更をしないと再取得が必要になってしまいます。

そのため、

住民票よりも先に車庫証明の段取りを始める人も多いほど、重要度の高い書類

です。

駐車場の契約が決まり次第、できるだけ早めに申請しましょう。

■ ④ 運輸支局（または軽自動車検査協会）で車検証の記載変更を行う

書類がすべてそろったら、最後のステップです。

普通車と軽自動車で向かう窓口が異なるため、事前に確認しておきましょう。

▼ 当日の流れ（ナンバー変更がある場合）

1. 申請書類の記入

2. 手数料印紙を購入（約350円）

3. 窓口へ提出

4. 審査

5. 新しい車検証を受領

6. 旧ナンバープレートを返却

7. 新ナンバーの受け取り

8. 封印作業（車の後ろで実施）

封印担当者が実車確認を行うため、車両の持ち込みは必須です。

【費用まとめ】住所変更にかかる全体費用のイメージ

ナンバー変更の有無で大きく変わる点は、プレートの費用と持ち込みの手間です。

▼ 主な費用の目安

ディーラーや代行業者に依頼すると1万円以上の代行料が必要になる場合もありますが、自分で行えば必要経費のみで済みます。

【トラブル防止】事前に知っておきたい3つの落とし穴

● ① マイナンバー入り住民票を提出してしまう

→ 再発行が必要。必ず「番号なし」を指定。

● ② 車庫証明の交付待ちでスケジュールが遅延

→ 3〜5営業日かかるため、最初に申請するのが鉄則。

● ③ ローン車の住所変更

所有者が信販会社の場合、追加書類が必要になることが多いです。

→ 事前に信販会社へ連絡し、書類を送ってもらう。

【まとめ】4つのステップを守れば誰でも確実に手続きできる

住所変更の流れは次の4つだけです。

1. 住民票の取得

2. 免許証の住所更新

3. 車庫証明・車庫届

4. 運輸支局での住所変更

この順番で準備すれば、難しいことはありません。

また、自分で手続きをすることで費用を大きく節約できるのも魅力です。

引っ越し後は何かと忙しくなりがちですが、早めに準備しておくことで、車に関する税金・保険・通知のトラブルを回避できます。

新生活を安心してスタートさせるためにも、計画的に進めてみてください。