NHKから送られてくる宛名のない「特別配達」の郵便物、皆さんも困っていますよね。
これをどう扱えばいいのか、どんな対応が適切なのかを考えることはとても重要です。
テレビやその他の受信機を持っていなければ、特に問題はないですよね。
でも、持っていて契約をしていなかったりすでに契約しているけれども情報が最新でなかったりする場合、どうすればいいのでしょう？
封筒を受け取らない選択をすると、どんな影響があるか気になりますよね！
この記事ではそんな疑問に答えていきます。
- NHKの郵便物への正しい対応方法
- 放送受信契約の更新の仕方
- 郵便の受け取りを断る方法
- さらにチューナーがないテレビの取り扱い
についても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
NHKから届く匿名配送の封筒「特別あて所配達郵便」、無視しても大丈夫ですか？
宛名のない「特別あて所配達郵便」どう対応すればいいんでしょうね？
NHKから届くこの郵便物の対処法を解説します。
NHK「特別あて所配達」郵便の対応方法
NHKからの「特別あて所配達」郵便には、どのように対応すればいいのか、以下の三つのケースに分けて考えてみましょう。
【受信設備はあるけど契約していない場合】
同封されている「放送受信契約書兼住所変更届」を使って返信するか、オンラインでさっさと契約するのがおすすめですよ。
【すでにNHKと契約している場合】
郵便物の住所で契約情報が最新でないなら、早急に住所を更新するか追加の契約をする必要があるんですよ。
【受信設備を持っていない場合】
受信設備が全くない場合は郵便物を無視しても法的な問題はないので、気軽に廃棄しても問題ありませんね。
受信料の未払いが問題になることもあるので受信設備がある場合は、きちんと契約して料金を支払うことが大切です。
テレビを見ないまたは受信料を払いたくない場合は正式な手続きで解約するのがいいですよね。
受信できないタイプの「チューナーレステレビ」は契約が不要なのも覚えておくといいですよ。
NHKからの「特別あて所配達」郵便、返送は必要？
受信設備があるけれど契約していない場合や住所の更新が必要な場合は、郵便物を返送したりオンラインで手続きをする必要があります。
でも、受信設備がない場合は返送する必要はないんですよ。
NHK「特別あて所配達」郵便の受取拒否はどうする？
一般的にNHKからの「特別あて所配達」郵便を受け取り拒否することは推奨されていません。
普通のダイレクトメールと違って拒否すると送付がストップするわけではなく、むしろその住所に契約未締結の住人がいることが明らかになり、訪問調査の対象になる可能性が高くなります。
受取拒否をする場合は「受取拒否」と書かれたメモを封筒に貼って、郵便ポストに投函するか郵便局の窓口で手続きすると、差出人に返送されます。
この場合、通常の郵便物と違い署名や押印は必要ないんですよ。
NHKの「特別あて所配達」郵便、どんな対応が必要ですか？
NHK「特別あて所配達」郵便の取り扱い方
宛名のないNHKからの「特別あて所配達」郵便、皆さんも困っていますよね。
対応すべきシナリオは主に3つあります。
【受信設備はあるけど契約していない場合】
同封されている「放送受信契約書兼住所変更届」を使って返信するか、ウェブサイトからすぐにオンラインで契約するのがいいですよ。
【すでにNHKと契約済みだけど、住所が最新ではない場合】
郵便物に記載された住所が契約情報と合っていないなら、すぐに住所を更新するか新しい契約を申し込む必要がありますよ。
【受信設備が一切ない場合】
受信設備が全くなければ、郵便物を無視して廃棄しても法的な問題はないので安心してくださいね。
受信料の未払いが問題になることもあるから、受信設備があればちゃんと契約して料金を払うことが大事です。
テレビを見ないまたは受信料を払いたくないと考えている方は、ちゃんとした手続きを踏んで正式に解約するのがベストです。
「チューナーレステレビ」のように放送を受信できないテレビの場合は契約不要ですよ。
「特別あて所配達」郵便、返送は必要？
受信設備を持っているけど契約がない場合、契約住所が最新でない場合は、返送やオンラインでの契約更新が求められます。
ただし受信設備がない場合は返送する必要はないですよ。
NHKの公式サイトにも返送が必要な場合だけ詳しく書かれています。
「特別あて所配達」郵便の受取拒否の影響は？
NHKの「特別あて所配達」郵便を受け取り拒否することは一般的には推奨されていません。
ダイレクトメールと違って、拒否するとその住所に契約未締結の住人がいることが明らかになって、NHKからの追加調査の対象になる可能性があるんですよ。
受取拒否をする際は「受取拒否」と記載されたメモを封筒に貼って郵便ポストに投函するか、直接郵便局で手続きをして送り主に返送してもらうといいですよ。
この時、通常の郵便物とは異なり署名や押印は必要ないんです。
「特別あて所配達郵便」って何？NHKがどう使ってるの？
「特別あて所配達郵便」とは2022年6月21日に始まった日本郵便の新サービスです。
このサービスの特徴は受取人の名前なしで、指定された住所だけで郵便物を配送できる点ですよね。
このサービスは、全国のどの地域でも使えて、従来の地域限定郵便とは一味違うんです。
- タウンメール（配達地域指定郵便物）：
特定の地域全体に郵便物を配達するサービスです。 - 特別あて所配達郵便：
特定の住所だけに郵便物を配達するサービスです。
どちらも名前なしで配達できますが、「特別あて所配達郵便」はもっとピンポイントで特定の住所に直接郵便物を届けることができるんです。
このサービスを利用するときは、通常の郵便料金に加えて150円の追加料金が必要です。
【2024年10月の新料金表】
- 25gまでの定型郵便物（手紙）：
合計で260円（基本料金110円＋追加料金150円） - はがき：
合計で235円（基本料金85円＋追加料金150円）
これにより、NHKがこのサービスを使うとき、1通あたり260円の配達料金がかかるんですよ。
なぜNHKは「特別あて所配達郵便」を使うの？
NHKは以前から受信契約を増やすために直接ポスティングをしていましたが、2022年12月14日に郵便法違反で行政指導を受けたんです。
問題になったのは信書の送達を郵便以外の方法で行うことが禁じられているからです。
信書は重要な内容を含むため、日本郵便を通じて配達されるべきで、NHK職員や外部委託者による直接手渡しはNGなんですね。
コスト削減と人手不足から訪問による契約更新が難しくなり、「特別あて所配達郵便」の名前なし、住所だけの配送が注目されるようになりました。
「特別あて所配達郵便」のコストってどれくらい？
重黒木優平氏によると、NHKは2024年4月だけで約515万通を全国に配送し、その配送料で約12億円かかったそうです。
この金額には管理費や製作費は含まれていません。
2023年度のNHKの受信契約率は82％ですが人口減少や若者の契約離れが進むと、今後さらに契約数が減ると見られています。
これだけの高額な配送コストは結局、受信料契約者が負担することになり、その影響は広範囲に及ぶでしょうね。
